太平電気株式会社(本社:北海道室蘭市、取締役社長松見哲也)は、このたび、内閣府、経済産業省、中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定しましたので公表いたします。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
今回の宣言を踏まえ、取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、社会的な要請に対応しながら、サプライチェーン全体での新たな価値の創出を推進するよう努めてまいります。

【パートナーシップ構築宣言】

太平電気は、取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、社会的な要請に対応しながら、サプライチェーン全体での新たな価値の創出を推進するよう「パートナーシップ構築宣言」を宣言しています。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン
全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共
存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入
や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)
○オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む
〇毎年「健康経営優良法人」の認定を目指し、課題を設定して会社全体で取り組む。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先と
のパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあっ
た場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協
議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、ま
た、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締
結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急
な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、ま
た事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。